教育支援
Education
2019年、新型コロナウィルスにより「GIGAスクール構想」が本格的にスタートしました。
GIGAスクール構想とは、全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組みです。
弊社はGIGAスクール構想のスタート時から現在に至るまでサポートを続けており、これからも未来ある子供たちのために支援を続けていきます。
インフラ整備
Infrastructure
校内LAN配線工事
GIGAスクール構想では「10Gbpsで接続可能なCat6A以上のLANケーブルの利用を指定する」と義務付けられています。
2019年、2020年と校内丸ごとのLAN工事を行ってきた弊社は校内ネットワークを熟知しています。
予算の都合上、引替えができなかった特別教室や体育館など1教室単位でのLAN配線工事も承っております。
アクセスポイント設置工事
学習用ネットワークと生徒の端末を繋ぐ重要なアクセスポイント（Wi-Fi）。学校専用のSky Menu/画面転送対応の指定アクセスポイントを手配・設定から設置工事まで一貫して行なっております。
予算の都合上、取付ができなかった特別教室や体育館など1台から手配、設置対応致します。
校内デジタルAVシステム導入
校内LANを利用して最大1000台まで一斉にデジタル配信できるAVシステムをご提案しています。
同軸ケーブルが劣化し校内配信に不具合が起きている学校など、既設のLAN配線を活用し低コストで入替えが可能となります。
放送室や校長室、体育館からのリアルタイムな映像・音声データの配信が可能になるだけでなく、放送プログラムを組んで事前配信することも可能となります。
その他情報通信に関する各種工事・販売
職員室内の各種サーバー/HUB周辺の乱雑になった配線整理や椅子などに踏まれボロボロになったLAN配線の引替え、入替え対象外になっていた校務用ネットワークのHUB交換など、ちょっとしたお困り事にも対応しております。
「こんなことできるかな？」というような要件が明確になっていないご相談もお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
ICT支援員
ICT Supporter
ICT支援員とは
授業支援、教員研修関連、環境整備関連、校務支援などの場面で学校におけるICTの活用を支援する人をICT支援員といいます。
小・中学校、高等学校では、児童・生徒に1人1台端末が整備され、ICT機器を使った学習が行われています。
そのため、ICTを活用した学習活動を教員がスムーズに行うための支援をするICT支援員に注目が集まっています。
※ICTとはInformation and Communication Technologyの略で
情報通信技術のことです。
ICT支援員が必要とされる理由
第1期GIGAスクール構想にて学校のICT環境整備が整い、現在はICTを活用した学習活動の充実がポイントになっています。
学校のICT活用を実現するには「教員の基礎知識向上」や「ICT機器の管理・保守」など教員の負担が増えることが考えられます。こうした教員の負担を軽減するために、ICT支援員が必要とされるようになりました。
文部科学省は、ICTを浸透させるための十分なサポートができるよう「4校に1人」のICT支援員を配置することを目標としています。
現在、全国で3万を超える小中高等学校のほぼすべてがICT支援を必要としています。教育の情報化を実現する実務家として、ICT支援員の重要性は増しています。
ICT支援員の業務内容
教材作成や授業準備の支援
授業に関わる部分として、タブレット端末やコンピュータなどICT機器の準備・メンテナンスの支援などが挙げられます。
教員、児童生徒へのICT機器の操作支援やICT機器を利用する教材作成のサポートなどを行うこともあります。
校務支援
校務関連では、児童生徒の出欠管理や通知表・指導要録作成など、校務支援システムの操作支援があります。
効率的で利便性の高い情報管理ができるようサポートします。
環境整備支援
環境整備では、ICT環境の日常的なメンテナンス支援や障害トラブル対応があります。
OSやアプリケーションといったソフトウェアの更新作業のほか、ICT機器の整備計画や運用ルールの作成支援を行うこともあります。
校内研修支援
校内研修の企画支援や準備、実施などの業務にも対応します。
研修の企画内容に合わせて、情報提供や利用するテキスト資料などを提案したり、研修講師（インストラクター）を補佐・支援したりすることもあります。
研修・育成について
ICT支援員が受ける要望は、自治体や現場によって異なります。
現場のリテラシーも様々で、ICT支援員はICTの知識に加えて教育現場ならではの事情や法規制についての知識、現場の教員とのコミュニケーション能力なども求められます。
弊社ではEラーニングと自治体ごとの実務研修を行い、ICT支援員として安心して活動できるようにサポートしております。
Eラーニング
ICT支援員に必要な能力を網羅した「ICT支援員養成講座」を実施しています。
デジタル技術の基礎から学校や教員、教育情報化や法令などについて学ぶことができます。
実務研修
ICT支援員として活動する予定の自治体が使用している端末やソフトウェアを実際に操作しながらの研修となります。
自治体により端末のメーカーやOS、使用しているソフトウェアが違うため、より実務的な内容を学ぶことができます。
サポート体制
ICT支援員は地域単位などのチームで活動をしています。
現場で活動されている間に分からないことがあっても、チームでサポートを行いますので、安心して活動することができます。
地域支援
Local
日本全体の問題として人口減少や少子高齢化、インフラの老朽化やデジタル技術・DX化の遅れ、自然災害への備えと対策など、
挙げればキリがないほどの問題を抱えています。
特に地方は若者の流出（都市部への移住）による影響が大きく、深刻な課題・問題になっていると感じています。
弊社では地域課題の解決に向けて、地域社会の一員として前向きに取り組みを行っています。
安心・安全な街づくりSafety ＆ Security
公園への防犯カメラ設置
公共の憩いの場である公園ですが、近年では器物損壊や窃盗、放火やひったくりなど、様々な犯罪が増えている場でもあります。
問題が起きる前の抑止効果、問題発生後の警察への情報提供など安全な公園運営には必要不可欠になりつつあります。
地域の方が安心して利用できる、子供たちが思いっきり遊べる公園にするため防犯カメラの設置を検討されている場合はお気軽にご相談ください。
自治会での防犯カメラ設置
空き巣や不審者の出没、不法投棄など特定の地域だけではなく全国的な問題となってきています。
住民の方の防犯意識・ニーズの高まりや自治会への補助金が出ていることからここ数年で地域への防犯カメラ設置が増えました。
ただ自治会では住民の方のプライバシー問題や設置場所の問題など多くの課題があるのも事実です。
今までの実績を踏まえてご提案しますので、お気軽にお問い合わせください。